『自己破産』の申立件数は…バブルの崩壊後、長引く不況や失業率の上昇に伴って増加していきました。《自己破産制度の認知》も、増加の要因を担っていたと思われます。
そして、増加の傾向にあった『自己破産』は…平成15(2003)年をピークに、徐々に減少傾向に転じます。
『自己破産』申立件数の推移
- 平成10(1988)年…105,468件
- 平成11(1989)年…122,741件
- 平成12(2000)年…139,281件
- 平成13(2001)年…160,419件
- 平成14(2002)年…214,633件
- 平成15(2003)年…242,377件
- 平成16(2004)年…211,402件
- 平成17(2005)年…184,294件
☆裁判所ホームページ『司法統計』
→http://www.courts.go.jp/search/jtsp0010?
このまま、『自己破産』が減少の一途を辿り続けるといいですね。
しかし、現在は…クレジットカードが多用され、『消費者金融』も身近なイメージ(？)になっています。そして、フリーターやニートの増加が、社会問題になっています。
複数の『消費者金融』を利用して、《自転車操業状態》に陥っている債務者もいるのでは‥？
「破産法」の改正によって手続きが簡素化され、『自己破産』の制度が、更に利用しやすくなりました。「破産法」は大正11(1922)年に制定され、平成17(2005)年に改正されて「新破産法」となっています。
「新破産法」では…「破産手続開始の申立て」があれば、原則として、「免責許可の申立て」もあったもの‥と、みなされます。《破産手続》と《免責手続》の二つの手続きが一度の申立てで済むようになり、『自己破産』の迅速な手続きが可能となったのです。
☆法務省ホームページ『新しい破産法の概要』
→http://www.moj.go.jp/HOUAN/houan25.html
このように、《自己破産制度》が迅速化されて利用しやすくなったこともあり…再び、『自己破産』が増加傾向に転じることも考えられるのです。
